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ノーリツが「ダブルソーラー」を発売 [太陽光発電]

■太陽光・熱両方を給湯、暖房に利用

 ノーリツは、太陽光発電システムと太陽熱利用システムを組み合わせた「ダブルソーラー」を8月21日に発売すると発表した。
ダブルソーラー-p1.jpg
 総モジュール容量3.75キロワットの場合の希望小売価格は393万570円(工事費別)。ノーリツ製の太陽光発電システム「PVMDシリーズ」と、太陽熱利用システム「XFシリーズ」を組み合わせた製品。太陽のエネルギーを発電、給湯、暖房の3つの用途に利用することができるほか、1つのリモコンで電気、ガス、お湯の使用状況やそれぞれの料金をリアルタイムで確認できる点が特徴。ノーリツでは、“業界初の商品”としている。

 設置の際、見た目にも統一感が出るように、太陽電池モジュールと太陽熱利用システムの集熱パネルを一体化させている。切妻屋根のみに設置可能で、対応屋根材はスレート、瓦、支持瓦、金属横ふき、アスファルトシングル。垂直積雪量は50センチ以下。

 太陽熱利用システムで使用する熱源一体形蓄熱ユニットは、狭いスペースにも設置できるコンパクト設計を採用。高効率のガス給湯器「エコジョーズ」を搭載しており、曇りの日や夜間にお湯を使う際も、ガスの使用量を抑えることができるという。

まずは見積もりからね!




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太陽光トラブル、市場急拡大に比例して過去最多 即決ダメですよ!「2社以上の見積もりを」  [太陽光発電]

 電力危機や再生可能エネルギーへの関心の高まりを受け、市場が急拡大している住宅用の太陽光発電で、代理店などの訪問販売や契約内容をめぐるトラブルが急増している。

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国民生活センターに寄せられた昨年度の相談件数は、過去最多の3600件超。

十分に説明を受けないまま10~15年の長期ローンを組み、高額な機器を買わされるケースが目立っている。

 

驚異的需要

 業界団体の「太陽光発電協会」(東京)によると、平成23年の住宅用の国内出荷量は、出力換算で約110万3千キロワットに及び、前年比で37・3%増という「驚異的な数値」(同協会)を記録した。

 普及促進のための国の補助金にも申請が殺到。前年度の1・5倍にあたる約30万件の申し込みがあった。東日本大震災と福島第1原発事故に伴う電力危機が消費者の意識を大きく変え、需要の伸びをもたらした形だ。

 住宅用では出力約4・3キロワットが全国平均。価格はメーカーによっても異なるが、約230万円が平均となっている。

 大手メーカーの担当者は「災害時に電気がストップしても、太陽光パネルがあれば自家発電できる。防災面のニーズは高い」と分析する。

「焦らず慎重に」

 こうした市場の動きに比例するように、購入時のトラブルも急増。国民生活センターによると、太陽光発電の相談のうち訪問販売に関するものが7割を占めた。

 「業者に長時間強引に勧められ契約してしまった」という販売手法への苦情や、「売電収入で元が取れると言われたのに、実態が違う」と説明の不備を訴えるケースが多い。

 家庭で余った電気を電力会社に買い取らせる現行の「余剰電力買い取り制度」では、出力4キロワットで月額8千円の売電が見込めるともいわれる。だが実際は、さまざまな気象条件に左右されるため、なかなかプラン通りには運ばない。

 また、「国の補助金受け付けが今月で終わるから」と契約を急かされたという苦情も多かったという。

 国民生活センターは「勧められても即決せず、必ず2社以上の見積もりを取ることが大事」と指摘。補助金も25年度までは予算が確保されており、「焦らず、慎重に判断してほしい」と呼びかけている。








 

近隣トラブルも

 太陽光発電の普及に伴って、消費者同士のトラブルも浮上している。横浜市では隣家の屋根に設置された太陽光パネルの反射光で「日常生活に支障が出ている」と訴訟が起こされ、横浜地裁が4月18日、北側に設置されたパネルの撤去を命じる判決を言い渡した。

 日本の地理上、南側のパネルは上空に反射されるが、北側のパネルの反射光は周囲に影響を与える可能性が高いという。

 太陽光発電協会は「北側は発電効率も悪く、業界の自主ルールでも近隣住宅への影響を慎重に考慮することにしている」としている。

 太陽光発電をめぐる国の補助金と電力買い取り制度 今年度の補助金は、出力1キロワットの設備を55万円以下で購入した場合に3万円、同47万5千円以下の場合に3万5千円を補助する。価格が安いほど補助が厚く、メーカー側に値下げを促す政策的意味合いもある。現行の余剰電力買い取り制度は、1キロワット時あたり42円(税込み)で電力会社に家庭の余剰分を買い取らせる仕組み。今年7月からは他の再生可能エネルギーも含めた「固定価格買い取り制度」に移行、同月以降の太陽光の買い取り価格も42円となる見込み。
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【価格.com】太陽光発電「補助金検索」開始、国・自治体の補助金額を算出できる [太陽光発電]

カカクコムは25日、同社が運営する購買支援サイト「価格.com」の太陽光発電カテゴリで、太陽光発電システム導入時に、国や地方自治体から支給される補助金制度によって受けられる合計金額を手軽に算出できる「補助金検索」の提供を開始しました。
補助金検索.jpg

「価格.com」では、環境意識の高まりや、震災発生後に電力不足への懸念などから太陽光発電への注目が高まったことを受け、2011年7月に、太陽光発電カテゴリを立ち上げています。


今回、さらに「補助金検索」を追加することで、「情報充実によるユーザー利便性の向上を図る」(カカクコム)ということらしい。

カカクコムでは、国の補助金の申し込み期間が4月18日に正式発表されたことを受けて、「補助金検索」サービスの提供を開始。ユーザーは、住んでいる都道府県、市区町村、さらに希望の設置kW数を選択することで、国、都道府県、市区町村それぞれから支給される補助金の合計金額を手軽に算出することができますので、太陽光発電の導入をお考えの方は調べてみてください。



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香川県 住宅用太陽光発電補助を9日から受け付け [太陽光発電]

 香川県は、住宅用太陽光発電導入補助制度の本年度分の補助金申請受け付けを9日から開始します。
 昨年度に補助対象としていたエコキュートなどの高効率給湯器の併設に対する補助は行わなず、太陽光発電単独設置について補助する。県庁東館2階の環境政策課に窓口を置き、2013年1月末まで受け付ける。

 補助制度は地球温暖化対策の一環。12年度県当初予算に太陽光発電設備の導入促進事業費として1億7700万円を計上した。

 補助対象は香川県内の住宅(店舗や事務所との兼用も可)に新たに太陽光発電設備を設置する人で、設備は未使用品であることが条件。補助金額は1キロワット当たり2万円(上限8万円)を交付する。

 申請に関する説明会を23日午後1時半から、県庁ホールで開く。申請方法や説明会に関する問い合わせは、県環境政策課地球温暖化対策グループ〈087(832)3851〉で受け付ける。

 香川県は11年度から補助制度を開始。太陽光発電単独設置の申請が昨年11月中旬に当初予算枠(9200万円)を超えるなど好調に推移し、補正予算(4300万円)を積み増した。県環境政策課によると、11年度の申請件数は2312件(太陽光発電単独設置1712件、給湯器併設600件)だった。

全国の補助金情報はコチラから



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太陽光発電のパネルにもいろいろある? 素材別のメリット・デメリット [太陽光発電]

 一戸建ての屋根に輝く、太陽光発電用のパネルを一度も見たことのない人はいないだろう。太陽の光を電気に変える「太陽電池」の集合体。太陽光発電の効率を左右する核になる部分だが、実はこの太陽電池にも種類があることはご存じだろうか? 住宅用の太陽電池は、使われている素材や形状によって主に3つに分類できるという。現状主流となっているのは1種類だが、ほかの種類も取り扱いが増えており、今後の太陽光発電の導入・運用コストへの影響は小さくなさそうだ。それぞれの特徴や今後の開発展望も含めて、太陽光発電研究センターの櫻井さんにお話を伺ってみた。

■住宅用太陽電池は主に3種類
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 「太陽電池は、その中に用いられている材料やその形状によって分類できます。住宅用で言えば、現在の主流はシリコン系の『結晶シリコン太陽電池』。国内市場の8割近くがこれにあたり、残りの2割がシリコン系の『薄膜シリコン太陽電池』と化合物系の『CIGS系太陽電池』です」と櫻井さん。まずはそれぞれの特徴を比較してみた。

■いろんな屋根形状に合わせられる、結晶シリコン太陽電池

 シリコンを使った2種のうち、結晶シリコン太陽電池は一番古くから利用されているもので、最も広く使われているので、性能やパネルの形状など、製品の選択肢が豊富。「価格幅も広く、概して変換効率が高いものほど高価ですが、同じ設置面積で発電できる量が増えます。それに伴って売電できる量や元が取れるまでの期間が変わりますので、いろいろな価格や性能の製品でシミュレーションしてもらう事をお勧めします」と櫻井さん。パネルデザインも豊富で、「寄棟屋根などにも合わせやすい、三角形や細長い形状の製品があるのも利点です」。外観にこだわりたい人でも、選びやすいようだ。
■軽くて、強度が高くない建造物にも設置しやすい薄膜シリコン太陽電池

 薄膜シリコン太陽電池は、電卓や時計などに用いられてきた太陽電池。最近では開発が進み、屋外用にも実用化されている。櫻井さんによると、「同じシリコン系でも、結晶シリコン太陽電池に比べて約100分の1と極薄。量産性の高い太陽電池」だという。「薄さを活かした、軽量で柔軟な『フレキシブル型』と呼ばれる製品もあります。軽いので、比較的強度の低い建造物にも設置しやすいのもメリットですね。ただし、発電効率がまだ低いので、現状では、発電量が少なめでも、屋根を補強する費用を抑えたい場合や、工場や学校など、設置面積を広くとれる場合のほうが向いていると言えるでしょう」。
■発電効率アップで注目されつつあるCIGS系太陽電池

 「CIGS(シーアイジーエス)とは、Cu(銅)、In(インジウム)、Ga(ガリウム)、Se(セレン)の4つの元素の頭文字をとったもので、シリコンの代わりに、この4つに代表される元素を混ぜ合わせた化合物を使ってつくられます。一般家庭用に販売されはじめたばかりの新顔ですが、省資源で量産しやすく、価格を抑えやすいため、最近急激に生産量が増えています。デザイン的には、黒一色のすっきりした外観が特長です」と櫻井さん。「今はまだ発電効率が低めですが、研究段階では結晶シリコンと同等の性能が確認されていますので、今後開発・量産化が進めば、結晶シリコンと並ぶ主力になる可能性を秘めた注目株と言えるでしょう」。
■ベストな導入時期はその人次第。補助金や売電制度も考慮して

 上記の3種のほかにも、加工しやすい有機物を利用した太陽電池なども登場し、熾烈な開発競争のなかで、まさに日進月歩の太陽電池。価格も年々下がる傾向にあり、「2010年度の国内平均価格が約60万円/kWだったのですが、太陽光発電の先進国ドイツでは、2011年には約22万円/kWにまで下がっています。流通量がさらに増えれば、国内でもさらに価格は下がってくるでしょう」。こうなると、「もっといい製品が出てから」と考える人も多いかもしれない。しかしその一方で、「太陽光発電による余剰電力の買い取り金額や補助金も年々下がってきていて、『いつが買い時』とは言いにくいのが現状です」と櫻井さん。

「家を建てる時期など、個人個人のタイミングを逃さないことのほうが大切でしょう。また、太陽光発電は、20~30年にも渡って長く付き合うもの。購入時には、即決するのではなく、複数の製品の見積もりを、じっくり比較検討されることをお勧めします。購入後も放置せず、毎月の発電量は記録しておき、異常がないかどうかチェックを忘れずに。きちんとメンテナンスして、長く、賢く、太陽光発電を活用してほしいですね」。



太陽光発電工学研究センター 櫻井啓一郎さん
京都大学大学院工学研究科電子物性工学専攻博士後期課程修了、博士号取得。国内外の研究機関を経て、現在、産総研 太陽光発電工学研究センター 研究員。著書に「波に乗れ にっぽんの太陽電池」「トコトンやさしい太陽電池の本」「国民のためのエネルギー原論」がある。


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オリコ・太陽光発電システム総合補償制度の提供を開始 [太陽光発電]

オリエントコーポレーションは、太陽光発電システム総合補償制度を開始することを発表しました。この制度は、オリコ加盟店向けに太陽光発電システムの設置工事に関する「工事賠償補償」と購入者向けに台風・火災等の自然災害に対する「物損害補償」の2つの補償で構成されています。

太陽光発電システムの設置も飛躍的に拡大するなか、加盟店と購入者が安心して太陽光発電システムを購入できるようサポートしていくことになります。

制度を導入するためには、加入申込みが必要。
費用・年会費は不要だが、太陽光発電システム単位に加入料金が必要になる。物損害補償は出力1Kwごとの料金体系で、4,540円~21,880円が必要。販売されている全ての太陽光発電システムに利用できるとのこと。

「工事賠償補償」の補償内容は、取付工事が原因で生じた身体障害に起因する賠償責任と取付工事が原因で生じた財物損壊に起因する賠償責任で。期間は、設備工事の開始時から工事完了まで、設備工事後引渡日から10年間となっている。

「物損害補償」の補償内容は、火災・落雷による修理補償、台風による修理補償、偶然な破損による修理補償。ただし、地震・津波・噴火の自然災害は除外。期間は、完成引渡日(系統連系日)午前0時から10年後の午後12時までとなっています。







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【DMMソーラー】8万円で太陽光発電システムが導入できる!? [太陽光発電]

 通販サイトのDMM.comは、太陽光発電システムの設置にかかる費用を軽減するサービス「DMMソーラー」の営業を開始したと発表。現在、同社サイトと専用ダイヤルにて申し込みを受け付けている。

 太陽光発電システムを導入する際の初期負担額を軽減することを目的としたサービス。 DMMではサービスを開始する理由として、現在、電力消費への意識が高まり、また法制度の整備が進む一方で、一般住宅向けのソーラーパネルの普及率は1.8%と低く、その原因に「初期投資が高額」「投資の回収にかかる期間が不透明」があることを挙げている。

 サービス内容は、契約者が契約費用80,000円を負担することで、自宅にパネルやパワーコンディショナーなどの太陽光発電システムが設置できる。契約期間は10年間。設置後は、自宅のパネルが発電した電力を、DMMと契約者側で10年間シェアする。割合は契約者側が3割、DMM側が7割。10年間の契約終了後は、発電量のすべてが契約者側に引き渡される予定。
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 DMMでは、契約者の条件として5点を挙げている。契約条件は、(1)日射量や屋根の形状など、発電量がDMMの規定に達すること、(2)10年間の契約を行なうこと、(3)家・建物の所有者であること、または所有者の同意を受けていること、(4)インターネットを使える環境が整っていること、(5)国や地方自治体などの補助金を利用することに同意すること、の5点。また、青森県、秋田県、山形県、離島は利用できない。

 設置までの流れは、同社への問い合わせてプランを計画をした後、DMMが指定する施工会社が現地を調査。設置工事完了後に利用できる。申し込みから利用開始までの所要日数の目安は約3カ月。

 ソーラーパネルの製造元は株式会社グリッド、設置業者は株式会社横浜環境デザインが担当する。初年度の契約目標は1万件。

 このほか、法人や地方自治体についても、DMMソーラーのサービスを展開。緊急時の発電施設の拡充や、遊休地の活性化などに貢献する。

詳しくは☟☟からどうぞ。


タグ:DMMソーラー
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パナソニック 業界最高水準の発電量の住宅用太陽光発電システムを発売 [太陽光発電]

パナソニックのエコソリューションズ社は、住宅用太陽光発電システムのHITシリーズを拡充、従来シリーズ「HIT230」より高出力化した業界最高水準の発電量の住宅用太陽光発電システム『HIT240/233シリーズ』を3月8日から受注を開始する。
住宅用太陽光発電.jpg
周辺機器の「パワーコンディショナ」「エネルギーモニタ」「モニタリングアダプタ」などの新製品も同日から順次受注開始する。

住宅用太陽光発電システムなど、家庭でのエネルギーマネジメントへの関心が高まっている。HIT240シリーズは、従来モジュールと同じ面積で、240Wの最大出力を実現、限られた面積で高い発電量を得ることが可能となる。また、HIT233シリーズも発売し、住宅用太陽光発電システムのラインアップを強化する。

新製品はフレーム部分に砂塵などが流れやすい「ウォータードレインコーナー」形状を採用し、汚れ防止性能の向上も図った。周辺機器のパワーコンディショナは、屋根の複数面設置に適したマルチストリング型の「4.0/5.5kWタイプ」を発売する。

高効率で新デザインの集中型「2.7/4.0kWタイプ」も発売する。2.7kWタイプは直流/交流電力の変換効率95.5%を達成した。デザインは住宅分電盤「コンパクト21」と統一した。

さらに「エネルギーモニタ」も一新し、デジタルテレビのビエラやスマートフォンにもつながる「モニタリングアダプタ」も発売するなどバリエーションを拡充する。


なんだか各メーカーの新製品が続々と出てきていますねぇ。

どっかの宣伝で「太陽光発電はまだ買うな」っていうのがありましたけど、いまはもしかしたら「待つ時期」なのかもしれません。

家庭用ビデオデッキが出てきたときには確か30万円程度していましたが、その後低価格で高性能商品がどんどん出てきたことを思い出します。

どうしても太陽光発電を導入したい方にとっては沢山ある業者の価格を比較する事が値段を下げるコツです。そのために、まずは見積もりを取ることから始めましょう!




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【栃木県】太陽光発電 補助6000件目標 [太陽光発電]

 栃木県 新年度 一般住宅向け2倍に

栃木県では新年度、一般住宅向けの太陽光発電システム設置補助事業の対象件数を今年度の2倍の6000件に増やすことになったそうです。
これまでは高効率給湯器を同時に導入しなければ補助を受けられなかったが、条件をなくし太陽光発電の設置を促す。
福島第一原発事故をきっかけとして再生可能エネルギーに注目が集まっており、県はこの機会に普及を加速させ、「災害に強い地域づくり」につなげたい考え。

 新年度当初予算案に補助事業費2億7000万円を計上。これを含め、「再生可能エネルギー導入促進事業費」として約15億1200万円を盛り込む予定だ。

 栃木県は2009年度に補助事業を開始。今年度の対象は3000件で、10日現在、2361件の申し込みがあった。補助額は一律、出力1キロ・ワットあたり2万円で、6万円を上限としている。

 新年度、既存住宅については今年度と同額を補助。新築住宅は、改造が必要な既存住宅より設置費用が安く済むため、1キロ・ワットあたり1万円とし、3万円を上限にする。一般家庭では、3~4キロ・ワットの太陽光発電を設置することが多く、費用は150万~200万円程度が相場とされるが、国や市町の補助制度を併用すれば自己負担をさらに減らすことができる。

 また、栃木県は新年度、地域貢献型の大規模太陽光発電所「メガソーラー」導入に対する補助も始める方針で、当初予算案に事業費3600万円を計上する。蓄電池を組み合わせ、災害時に周辺地域へ電力を供給するケースなどを対象として想定している。県内の太陽光発電設備容量は11年3月末時点で、約7万6000キロ・ワット。県は15年度に34万キロ・ワットまで増やす目標を掲げ、導入促進に努めており、施策拡充で一層の普及を図ることにした。
(2012年1月19日 読売新聞)

自治体によっては、こういう積極策に出ているところも多いようですね。

あなたのお住まいの地域はいかがですか?

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太陽光発電をお気軽に/京都南区のメーカーが家庭向けにお手軽パネルと蓄電池を開発   [太陽光発電]

 京都市南区の太陽電池メーカー「クリーンベンチャー21」(室園幹夫社長)が、軽量で持ち運びできる太陽光発電パネルと組み合わせた家庭用蓄電システムを開発、「気軽にエコを楽しんでもらいたい」と売り出しています。
クリーンベンチャー21.jpg
 社員の大半が技術者のこの会社は01年の創業以来、国などの研究開発事業を受託。
 従来の太陽光発電パネルの製造過程で出るシリコンの端材を有効活用して直径1ミリの球状の素子に加工。
 それをアルミ基板に埋め込み、1平方メートル当たり3~4キロと軽く、曲げることもできるパネルを開発、西日本高速道路などに納入してきたそうです。

 しかし、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を受け、「一般家庭への太陽光発電普及に少しでも役立てたい」とニッケル水素を使った蓄電システム「P Charger」(75万6000円)も商品化した。
 日中の太陽光発電と深夜電力の両方で充電でき、40ワットの冷蔵庫なら20時間以上の電力を供給できる。

 標準パネル1枚の発電能力は27ワット(重量1・3キロ、2万6250円)で、設置工事なしにどこでも使用でき、持ち運びも簡単。今月末まで、6枚と蓄電システムのセットで75万6000円の特別価格で販売する。
興味のある方は以下に電話番号を記載しましたので、問い合わせてみてはいかがでしょうか。
クリーンベンチャー21(075・692・3211)。

もし、いろいろ比べてみたいのであれば、こんなサイトもありますので、一度見積もりをお取りになることをおススメします。


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